「子育てに不安」７割超 前向きになるためには「安定した雇用と収入」 ２７年版厚労白書

SankeiBizより転載

塩崎恭久厚生労働相は２７日の閣議に、平成２７年版厚生労働白書を報告した。「人口減少社会を考える」をテーマとし、出産や子育てに関する意識調査を実施。約７割超が子育てに不安を感じていると回答し、前向きになるために必要なものは「安定した雇用と収入」を挙げた人が最も多かった。厚労省は「地域で身近に利用できる相談体制の充実や、長時間労働の是正など働き方の見直しを進めたい」としている。

　調査は３月、１５～７９歳の男女３千人を対象に実施。白書によると、０～１５歳の子供がいる人（６２６人）のうち、子育てで不安や悩みがある人は男性が６７・４％、女性は７７・３％に上った。出産や子育てに前向きになれる要素を問う質問（複数回答）では「安定した雇用と収入」が９６・８％でトップ。「安心して保育サービスを利用できる」「仕事と家庭の両立支援」「安心できる出産・小児医療体制」などがいずれも９割を超えた。

　また、白書では、５０歳までに１度も結婚をしたことのない人の割合を示す「生涯未婚率」が上昇傾向にあり、平成４７年には男性で２９％、女性で１９・２％になると推計。調査では、地方自治体などの公的な婚活支援について１５～３９歳の６４・３％が「取り組むべきだ」と回答し、ニーズの高さを裏付けた。

　安倍政権は「１億総活躍社会」で希望出生率１・８を掲げるが、女性１人が一生に何人産むか推計した「合計特殊出生率」は２６年で１・４２。出生数は２３年以降、毎年過去最低を更新し続けている。