待機児童、昨春比１３％減…「ゼロ」遠く

待機児童の数が多かった全国の市区町村（１０１か所）で、昨年春と比べ認可保育所に入れない待機児童数が約１３％減ったことが読売新聞の調査でわかりました。

対象自治体のうち、減少したのは、６４自治体。「待機児童ゼロ」を達成したのは、相模原市（昨春の待機児童数９３人）、大津市（同６９人）、川崎市（同６２人）、宮城県登米市（同５７人）の４市。 ４月に始まった「子ども・子育て支援新制度」に向けて、各自治体が保育サービスを拡充した結果とみられます。待機児童解消を阻む課題として「保育士が集まらない」ことを６割の自治体が挙げました。